「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）の中で、日本が直面している高齢化とそれに伴う医療・介護サービスに対する需要の増大が取り上げられ、需要の抑制のために「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられました。このような社会環境の大きな変化を背景に、共済組合をはじめとする、すべての医療保険者は健康・医療の情報を活用して、加入者の健康保持・増進を推進するための計画（データヘルス計画）の策定が義務付けられました。当組合では平成27年度から29年度までの「大阪府市町村職員共済組合データヘルス計画第１期」を経て、平成30年度から平成35年度の6年間、今まで以上に効率的・効果的な保健事業を実施する「大阪府市町村職員共済組合データヘルス計画第２期」を策定いたしました。組合員及び被扶養者の皆様におかれましては、事業の推進にご理解ご協力をお願いいたします。
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